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業務案内

土地・建物の表示登記、土地の測量が主な業務になります。
又、司法書士・弁護士・税理士など他の資格業者とも連携して業務を行っておりますので、土地・建物に関する諸問題全般に対応できますので、御気軽に御相談ください。

◆ 土地測量
確定測量 土地の境界を確定します。
主に、土地の売買時や相続、境界紛争時、建物新築時などに行います。
測量以外に、隣接地との境界立会を行います。
現況測量 土地上にある構造物を測量します。
主に、構造物に越境などがある場合や、土地の再利用時のプランや設計をする場合に行います。
高低測量 土地の高低差や、道路・隣接地との高低差を測量します。
主に、傾斜地などで、宅地造成や構造物の建造を行うときに行います。
官地の払下げ
境界確定
隣接する土地に、国や市町村などの行政が所有する土地がある場合に行います。
真北測量 日影規制など正確な真北方向を必要とする場合行います。
◆ 土地登記・・・法務局への登記申請を行います
分筆登記 1筆の土地を2筆以上に分割する場合に行います。
確定測量を行い、隣接地との境界を確定させる必要があります。
法務局に新しい地積測量図を備え付けます。
合筆登記 2筆以上の土地を1筆に合併する場合に行います。
測量の必要はありません。
法務局には新しい地積測量図は備え付けられません。
地積更正 登記簿の地積と、実測面積が異なる場合に行います。
登記簿の地積を実測面積に合わせます。
地目変更 登記簿の地目と、現況の地目が異なる場合に行います。
田や畑の農地の場合、農業委員会からの許可が必要です。
地目変更後、1ヶ月以内に登記を行わなくてはなりません。
◆ 建物登記・・・法務局への登記申請を行います
建物表題登記 建物を新築した場合に、新しい登記簿を作成するために行います。
完成時から、1ヶ月以内に登記を行わなくてはなりません。
建物滅失登記 建物を取り壊した場合に行います。
そのままにしておくと固定資産税を課税される場合があります。
取り壊し時から、1ヶ月以内に登記を行わなくてはなりません。